気候変動対策との矛盾の深まりVietnam

概要

ブロックB-オモン事業チェーンは、ベトナム最大のガス事業であり、日本が資金提供しています。この事業では、ブロックBガス田から採掘されたガスを3.81GWのオモン発電コンプレックスに供給します。
ブロックB-オモン事業チェーンでは、ブロックBガス田から採掘されたガスは、オモン発電コンプレックスのガス発電所にのみ供給されます。
この事業は、ベトナムのエネルギー需要を支えますが、多くのメタン排出を伴う化石ガスを推進することで、気候への公約と矛盾します。
オモン発電コンプレックスは世界最大の淡水漁場の一つであるメコン川の支流で開発されますが、メコン川にはカワゴンドウなどの絶滅危惧種や世界最大級の淡水魚が生息しています。

批判

日本とベトナムの気候公約に反し、化石燃料ガス開発を支援している
2050年までにネットゼロを達成するためには新たな油田やガス田の開発を行なう余地はないという国際エネルギー機関（IEA）の結論と一致していない
オモン発電コンプレックスを通じて、絶滅危惧種に害を与え、重要な淡水生態系や経済的に重要な海洋生物の移動経路を混乱させている
LNG火力発電所と同様に、放出後20年間で二酸化炭素の80倍の温室効果を持つメタンを排出し、有毒な化学物質（硫黄酸化物や水銀など）も排出する

オモン発電コンプレックスは漁業が経済を支えるメコン川の支流で開発される

公約に反目

日本とベトナムはともに、排出量を削減し、2050年までにネットゼロを達成することを誓約しました。しかし、ブロックBの開発を支援することは、その気候公約と明らかに矛盾しています。2021年、国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までにネットゼロを達成する整合には、新しい油田やガス田を開発する余地はないと報告しました。ベトナム政府は、第8次電力開発計画（PDP 8）において、国のエネルギーミックスにおける石炭火力の割合を削減する目標を発表しましたが、化石ガスを移行燃料として採用しています。しかし、化石ガスは「クリーン」として誤ってマーケティングされている化石燃料であり、実際には大気中に放出された最初の20年間で二酸化炭素の80倍の温室効果を持つメタンを排出します。